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3月30日（土）ホテル福岡ガーデンパレスにて、連合福岡ユニオン2013春闘集会が開催されました。
2013年の春闘集会は、「活かそう！改正労働契約法」をテーマに掲げ、東京から棗（なつめ）一郎弁護士（旬報法律事務所）をお招きし、改正労働契約法について講演していただきました。

4月1日から施行される改正労働契約法は、パート、アルバイト、契約社員、嘱託といった、1年契約や6ヵ月契約など期間の定めのある働き方（有期労働契約）をするすべての人に関係する法律です。
法改正の趣旨は、有期労働契約で働く人たちの雇止めに対する不安の解消や、有期労働契約を理由とした不合理な労働条件を禁止することにあります。
改正の重要なポイントは次の3つです。

1. 無期労働契約への転換
2. 「雇止め法理」の法定化
3. 不合理な労働条件の禁止

棗弁護士には、この3つのポイントに焦点を絞って、わかりやく解説していただきました。

有期労働契約で働いている人で、もし会社から次回以降の契約更新に関して、契約期間の短縮や契約打切、あるいは契約条件の不利益変更などを言われた場合、この新しい労働契約法に基いて是正させることが可能になる場合があります。

とにかく、少しでもおかしいなと思ったら、すぐに労働組合や地域ユニオンにご相談ください！

2013年を非正規労働者の待遇向上元年にしましょう！！！

今のわれわれの判断は、未来の子どもたちのため。
間違えないように。

3月22日（金）の東京新聞のネットニュースに「非正規職員の相談員ら ハローワークで大量雇い止め」というわが目を疑うような記事がありました。
一部引用すると以下のような内容です。

雇用の安定を目指すはずのハローワーク（公共職業安定所）で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約1割に当たる2,200人が、この3月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。4月以降、窓口が 混乱しないか懸念する声も上がる。（稲田雅文）
・・・・（中略）・・・・
厚生労働省によると、2012年度の全国のハローワークの職員は31,765人。うち、非正規職員が20,176人と全体の63.5％を占める。部署によっては、正規職員の十倍以上の非正規職員がおり、主なサービスの担い手となっている。

西日本新聞は３月１８日朝刊社説で、４月１日施行の改正労働契約法に関連し、改正法施行直前の雇い止めを批判し、「実質的には無期雇用に近い有期雇用の労働者が企業の都合で一方的に雇い止めされるのを防ぐ」という改正法の趣旨を順守すべきだ、等の意見を掲載しています。

西日本新聞は、この間、連合福岡ユニオンの紛争事例も積極的に取材に来られています。これからも、非正規労働者、未組織労働者の実態をどしどし紹介してもらいたいところです。

連合福岡ユニオンの3.30集会『活かそう！改正労働契約』集会でも、改正法の積極的な活用法、“副作用”の対抗策など詳しく解説します。お気軽にご参加ください。
『活かそう！改正労働契約』のチラシはこちらからご覧いただけます。

同じコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの仲間でもある全国一般東京東部労働組合のメトロコマース支部が、3/18（月）、非正規労働者への65歳定年制廃止を求めて、終日ストライキ闘争を決行。
たった6人の非正規労働者による小さなユニオン支部の勇気ある行動に胸が熱くなりました。
メトロコマース支部は、東京メトロの地下鉄駅売店「メトロス」で働く非正規労働者の女性たちによる労働組合です。
詳しくは、「東京メトロ駅売店の非正規労働者がストライキに決起！」をご覧ください。

最新の統計データによると、非正規労働者の割合は35.2％（1,813万人）に達したとか。
そのことは一方で、非正規労働者による労働争議行動の影響の大きさも増大しているという意味でもありますね。

正社員と同じ働きをしているのだから、同じ労働条件を求めるのは当たり前でしょ？
同一価値労働同一賃金！ペイ・エクイティ！を求めて、1,813万人の非正規労働者の立ち上がる鳴動が聞こえてきそうです。

メトロコマース支部の皆さん！がんばってください！！！