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昨日（2/20）、厚生労働省が発表した「労働力調査」によると、平成23年10～12月の平均で、非正規労働者の割合が35.7％と過去最高を更新してしまいました。
非正規労働者の割合を男女別にみると、男性20.5％、女性54.9％で、男女共同参画の観点からいえば、まだまだ女性の労働力としての立場は平等ではないものの、ますます男性の非正規化が進むことで悪い意味で男女平等が実現するんじゃないのと危惧しています。
それって、いわゆるポジティブ・アクションならぬ、「ネガティブ・アクション」じゃないの？
今年成立予定の「改正派遣労働法」や「有期労働契約法」が、本来ならばこの非正規化拡大の流れの歯止めにならなければなりません。
そのあたりを政府はどのように捉えているのか、注視する必要が多分にありそうです。